派遣就業の悩み相談

派遣でも一人暮らしできますか?この5つのポイントに気を付けよう

既に派遣社員として働いている、またはこれから派遣社員として働く予定で一人暮らしを検討しているという方はどれくらいいらっしゃるでしょうか。

正社員のような賞与や手当が無く時給制となっている事が多い派遣社員ですが、給与や支出を詳細に把握し事前に計算しておく事で一人暮らしをする事は十分可能です。

ここでは、派遣社員の現状や一人暮らしをするためのポイントを詳しくご紹介しています。将来的に派遣社員として一人暮らしを検討している方は、是非チェックしてみてはいかがでしょう。

派遣社員として働きながら、一人暮らしは出来る?

基本的に正社員のような待遇こそありませんが、派遣社員の時給はアルバイトやパートと比べると割高となっている事が多いものです。

株式会社リクルートホールディングスの調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」2018年1月度のデータによると、三大都市圏(関東・東海・関西)での派遣社員の平均時給額は1,654円。他の要素を含めず1か月22日労働として単純に計算すれば、月収291,104円・年収3,493,248円が派遣社員の平均額と考える事が出来ます。

一人暮らしが可能かどうかシミュレーションしておこう

総務省が発表している「家計調査」のデータを元にすると、2018年1月度の2人以上の世帯の消費支出は平均して1か月289,703円となっています。単純に1人分として計算すると約144,852円となりますから、先ほどの派遣社員の平均月収から考えると十分に一人暮らしは可能と言えるでしょう。

ただし、先ほどのデータはあくまで月収や年収であって、そこから年金・保険料、所得税等が引かれるという事を忘れてはいけません。また、地方などでは時給が800円代の派遣もよくありますから、その場合は月収・年収もかなり低くなってしまいます。

手取り額と支出を事前に計算し、余裕を持って一人暮らしが出来るようにシミュレーションしておく事が大切だと言えます。

派遣で一人暮らしをする際の5つのポイント

ここからは実際に派遣社員で一人暮らしする際のポイントを見ていきましょう。大きくポイントを5つに分けていますが、その内容はここまでにご説明した収入と支出に関わっていると言えます。極端な話ですが、「収入>支出」となれば一人暮らしは可能と考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、この考えで一人暮らしをスタートさせるのはあまり良いものではありません。1つずつポイントを確認し、収入と支出の関係性をより深く理解しておきましょう。

①保険料や年金などを除いた手取りをしっかりと把握する

収入から保険料や年金、所得税等を差し引いたものが手取り=所得です。基本的には健康保険・年金・雇用保険が毎月の給与から差し引かれています。

例として冒頭の平均年収291,104円の場合ですと厚生年金保険料従業員分27,450円+国民年金保険料16,490円+雇用保険料2,620円=46,560円(平成29年度の料率・金額で計算)となります。年齢・住んでいる地域などによっても異なりますが、ここから所得税や住民税等も差し引かれるため、実際の手取りは約21万~23万ほどになるのではないでしょうか。

健康保険料や年金、そして住民税などは日本年金機構や市のホームページで詳しく調べる事が出来ます。自身が所属する派遣会社の給与体系もチェックし、なるべく所得を正確に把握しておきましょう。

②固定費や変動費を削って徹底的に無駄を抑える

自身の所得を正確に把握する事が出来たら、次はいよいよ一人暮らしの支出についてです。企業の財務状況などを計算する際に「固定費・変動費」が使用されますが、これはそのまま家計の支出にもあてはめる事が可能です。

「毎月必ず支払う必要がある一定のお金」は家賃や通信費、ローンなどの固定費。変動費は「毎月金額が変動するお金」であり食料や日用品の購入費用、交際費などが含まれます。基本的に変動費は減らしやすくなっているため、すぐにでも節約を始める事が可能でしょう。

一方の固定費は減らすことが難しいものですが、これから一人暮らしをする方・引っ越しを検討している方などは家賃が低い賃貸を見つける事で削減出来るはずです。固定費・変動費を削っていく事で支出の額を減らす事が出来るため、結果的に金銭的な余裕へと繋げられるでしょう。

③病院代など突発的に必要な費用も計算に入れておく

上記でご説明した固定費・変動費以外にも必要となる費用があります。病院の通院費用、冠婚葬祭など予期する事が難しいものがこの費用に含まれ、FPなど家計へのアドバイスを専門とする方によっては「特別費」と定義している事もあるようです。

固定費や変動費と違い、特別費は計算する事が難しいものです。対応策としては、「10万円」などあらかじめ年間の予算を決めておくのが良いでしょう。病院代などは昨年の領収書などからある程度予測を立て、そこに冠婚葬祭用の費用を足して事前に準備しておきます。

事前の準備が難しい場合は、毎月の所得から少しずつ積み立てるようにしてはいかがでしょうか。使用しなかった場合はそのまま貯蓄に回せますから、特別費を先に計算に入れておくのは非常におススメです。

④勤務地と通勤手段のバランスにも気を付けよう

派遣社員には幅広い職種がありますが大きくコールセンターや事務、営業などの「オフィス系」と食品や部品などを製造する「工場系」に分ける事が出来るのではないでしょうか。オフィス系の派遣先は都市中心部である事が多く、一方の工場系は郊外に勤務地が集中する傾向にあります。

都市部であれば電車やバス等を利用できますが、郊外の場合は車やバイク等の移動手段が必要となるでしょう。また、公共交通機関の発達していない地方などでは特にこのような傾向が強いようです。

近年では交通費を出してくれる派遣先企業も珍しくありませんが、1日の上限や距離制限が設けられている事が多く全額交通費支給は多いとは言えません。交通費の支給・移動手段等を考え、支出に負担をかけない勤務地を選ぶようにしましょう。

⑤転職や副業が比較的行いやすいというメリット

内閣府が2016年より進めている政策「働き方改革」では、長時間労働の是正の他に副業や兼業を推進するというガイドラインも盛り込まれています。実際に就業規則で正社員の副業や兼業を可とする会社は増えて来ているものの、欧米などに比べるとまだまだ少ないのが現状です。

一方就業規則で副業を禁止している派遣元が少ないため、副業が行いやすいのが派遣社員のメリットの一つと言えます。また、派遣社員には3か月や1年などあらかじめ契約期間が設けられており、長期的に働く場合は契約の更新を行うのが一般的です。このため、契約期間を満了すれば別の派遣先企業を紹介してもらう事も可能でしょう。

派遣元との兼ね合いもあるため簡単とは言えませんが、給与や待遇面で満足できない場合は収入を増やすために派遣先企業を変える事を検討してみては。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は派遣社員の給与、そして一人暮らしをする際に気を付けるべきポイントを詳しく解説させて頂きました。

派遣社員に限らず一人暮らしをする上で基本的な内容ですが、だからこそしっかりと理解する事が大切だと言えます。仮に三大都市圏の平均に届かないほど給料が低くとも、節約または転職などを利用する事で派遣社員として一人暮らしをする事は十分可能なのです。

また、一人暮らしを行うためには基本的な費用以外でも不動産に支払う手数料や敷金・礼金、火災保険やクリーニング代などがかかります。一人暮らしまでまだ余裕があるのなら、これらの資金と合わせて最低2~3か月分の資金を用意しておくのが良いでしょう。